2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これは、生産性向上特措法を制定して、いわゆる、当時コネクテッドインダストリーズというふうに言っていたものでございますが、その形成を打ち出しまして、同時に、リスクマネーの供給ということが非常に重要だということで、産業競争力強化法改正しまして、産業革新投資機構、ＪＩＣというのを設置して、イノベーションを促進する、リスクマネーの供給を拡大するといった措置を講じてきたところでございます。
これは、生産性向上特措法を制定して、いわゆる、当時コネクテッドインダストリーズというふうに言っていたものでございますが、その形成を打ち出しまして、同時に、リスクマネーの供給ということが非常に重要だということで、産業競争力強化法改正しまして、産業革新投資機構、ＪＩＣというのを設置して、イノベーションを促進する、リスクマネーの供給を拡大するといった措置を講じてきたところでございます。
現在、政府としては、これまでも産業革新投資機構によるベンチャー投資あるいはオープンイノベーション促進税制によりまして、大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させるなどの処置を講じてきたところであります。今回、それに加えまして、今回のこの改正法案でも、ベンチャー企業の大型資金調達を支援をするべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、これが今回の一つのネタでございます。
そのため、政府としてはこれまでも、産業革新投資機構によるベンチャー投資、またオープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させるなどの措置を講じております。
そのために、政府といたしましては、これまでの産業革新投資機構によりますベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制によりまして、大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させているところでございます。
プラス、やはり資金援助的な補助金という形だけじゃなくて、企業を育てるという観点から、産業革新投資機構みたいなところを使った投資というところ、本当に投資というところも考えられると思います。 ですので、もっと半導体業界に特化した支援というところ、国を挙げた支援というものを考えるべきだと思います。その点の御感触について、大臣、最後に一言よろしいでしょうか。
それらについてしっかりと行うことと、あとは、出資ですね、今言ったような、例えば産業革新投資機構についてのことでありますが、企業側が投資を必要とするか、投資後の成長ストーリーを描けるかということも含めて産業革新機構が投資判断を行う中で、状況に合致する適切な案件があれば、支援策の一つとなり得ると思っております。
政府としては、これまでの産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー企業投資、オープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させていますけれども、これに加えて、本改正法案におきまして、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大のための特例措置
一つ目の資金面では、産業競争力強化法に基づいて設置された官民ファンドの産業革新投資機構がベンチャー企業に対する投資を行っていますが、我が国のベンチャーキャピタル投資の金額や件数、ほかの先進国、特にアメリカと比べると非常に小さな状況であります。また、我が国では、投資家が未上場のベンチャー企業に対して投資する手段が少なく、ベンチャー企業側としても資金調達の場が乏しいとされております。
これは、私はベンチャー投資をしていく上で賛成、やっていったらいいんじゃないかなというふうに思っていますが、その中で一つ懸念点としましては、産業革新投資機構、ＪＩＣのこういったもののＬＰファンドがどうなるのかということを確認をしておきたいというふうに思っております。
これらに加えて、これまでも、産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制による大企業からのベンチャー企業への資金提供を加速させてきたところであり、関連施策を総動員してベンチャー企業の成長に必要不可欠なリスクマネーを確保することで、ベンチャー企業が数多く生まれてくるための環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
日本のベンチャー企業をバックアップするために産業革新投資機構がありますが、三年ほど前の経産省とのトラブルで、田中社長始め九人の役員が辞任しました。そして、長期間の間、投資ができない状態になっていました。 これはベンチャー企業にとって大きなマイナス要因だったと思いますが、産業革新投資機構が現在しっかりと機能しているのか、現状について御説明ください。
産業革新投資機構の現状及び産業競争力強化法の改正案における産業革新投資機構の強化についてのお尋ねがありました。 産業革新投資機構については、二〇一九年十二月に新経営陣が就任し、経営体制の再構築やファンド組成に向けた取組を進めてまいりました。
お手元の資料にありますように、四つさっき特出しをしている比較的金額の大きいもの以外に、例えば産業革新投資機構は十九億、官民イノベーションプログラムは三十億、あるいは科学技術振興機構は三億、そして地域脱炭素投資促進ファンドは十三億と、決して少なくない額のマイナスになっているわけですね。
加えて、起業の機運を醸成し、事業を起こすことですね、を醸成をし、我が国からベンチャー企業を一社でも多く創出するべく、創業者向けの融資やエンジェル税制などによる資金調達支援を行うとともに、世界に伍するベンチャー企業育成のために、有望ベンチャー企業に対する海外展開等の集中支援、産業革新投資機構によるリスクマネーの供給などを進めているところであります。
産業革新投資機構のああいう問題もありましたので、やはり、我々、民間の人が、どんなに優秀な人を引っ張ってきても、そういう人をいろんな中から我々も守っていかないといけないと思いますし、思う存分力を発揮していただけるような環境をつくっていただくことを、また大臣に最後にお願いをして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第四に、政府は、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社産業革新投資機構等による事業者に対する資金供給その他支援のあり方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。 第五に、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとしております。 以上が、この法律案の趣旨及び内容の概要であります。
さらに、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣや産業革新投資機構、ＪＩＣ等による六兆円規模の出資やファンド等を通じ、地域の経済や雇用を支える中堅企業や経営の厳しい企業の支援、事業再生に取り組むとともに、今回改めて課題となったデジタル化、ロボット化、リモート化や無人化、さらにはワクチンや治療薬の開発等に挑戦するベンチャー企業もしっかりと支援し、将来の成長へとつなげてまいります。
○政府参考人（中原裕彦君） 委員御指摘のＭアンドＡによる事業再編の促進については、非常に重要な政策課題と認識しておりまして、これまでも様々な施策を講じてきたところでありますけれども、例えば企業の事業再編を促進するための方策に関する実務指針の取りまとめといったようなものを検討しておりますほか、産業競争力強化法に基づいて設立された官民ファンドである産業革新投資機構の投資基準においては、既存企業による産業
したがいまして、これはちょっと時間もございませんので提言にとどめさせていただきますけれども、日本政策投資銀行あるいは産業革新投資機構が連携して、スタートアップ企業、ぜひこれから推し進めていただきたい、新しい芽がどんどんどんどん育つように、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。 質問はかわります。 非常に重要な点として、コロナ対策で、マスク、非常に取り沙汰されております。
産業革新投資機構は、原則として、あらかじめ定められた重点投資分野に基づいて傘下にファンドを組成して、そのファンドを通じて産業競争力の強化に資する事業分野への資金供給を行い、あわせて、民間投資家からリスクマネーを受託できる投資人材の発掘、育成を図っていくものでございますが、他方、私どもの特定投資業務では、政投銀が有するリスク評価手法などの高度な金融ノウハウと、顧客基盤を含む長年培った独自のネットワーク
続きまして、リスクマネーの供給に関して、経産省系の株式会社産業革新投資機構も類似の業務を担っておられますが、日本政策投資銀行の業務と産業革新投資機構の業務は重複しているのか、そして、重複している場合には、どのようにすみ分けというかシェアをされているのかということについて質問をさせていただきます。
それで、じゃ、そのアプリケーションの方ですけれども、例えば経産省ということでいえば、ベンチャー育成ということで、例えばＪＩＣさんだとか、あるいは産業革新投資機構とか、あるいは今のＩＮＣＪとか、こういうものがあって、一年くらい前に問題になりましたが二兆円規模の予算も持っていたわけですね。では、こういうところで、こういう５Ｇ関係のアプリケーション開発というのは、どういうのが進められているんでしょうか。
昨年来、政府が出資するファンドである産業革新投資機構、ＪＩＣ取締役の高額報酬が問題とされてきました。その前身である産業革新機構、ＩＮＣＪの時代にも高額報酬が用意され、退職時に成功報酬で最大七億円、さらに業績連動報酬もありました。
なお、経済産業省としましては、この報酬水準につきましては、今年三月に経済産業省が公表しました、今後の産業革新投資機構（ＪＩＣ）の運営体制等についてにおいてお示しした考え方に沿ったものでありまして、他の公的機関の経営陣の報酬を踏まえて適切なものであろうというふうに考えているところでございます。
だけど、そうじゃないところはやっぱり出口を考えていくべきだと思いますが、その最たるもの、産業革新投資機構、これまで四千億円を超えて投融資、出資を行ってきたジャパンディスプレイについて伺います。 ソニー、東芝、日立製作所のパネル事業の統合、これ機構が七割近くを出資をして、それ以外は一〇％ずつでソニー、東芝、日立製作所が出しています。 経産大臣、これ端的に聞きます。成功事例ですか。
この産業革新投資機構の官民ファンドは、日本の技術を守る、次世代への国富を担う産業を育成、創出することを目的としているんですが、やっていることはゾンビ企業救済そのものじゃないですか。先が見えない投融資、そろそろやめるべきだと思いますが、その判断されたらいかがですか。
○蓮舫君 産業革新投資機構への出資、これ国が七割です。その負担はどなたのものですか。
もともと、このストックオプション制度の改正に入っていくに当たっては、第四次産業革命に向けてのイノベーション、あるいは、新しい産業をつくっていく上で、それを促進していくためにこういうものが必要だということだというふうに理解をしておりますが、ベンチャー育成という意味でいえば、やはりベンチャーをつくっていく上で重要な役割をしていたのが産業革新機構あるいは産業革新投資機構、ＪＩＣであります。
昨年九月に経済産業省の事務方が提示した「株式会社産業革新投資機構の取締役の報酬等について」、これにおいては、代表取締役社長であれば、年額報酬として一千五百五十万円、短期業績連動報酬として最大四千万円、さらに、投資回収がうまく進んだ場合には、長期業績連動報酬、キャリー報酬として原則最大七千万円を支給することとなっており、合計で原則最大一億二千五百五十万円を支給することとなっておりました。
そのためにもベンチャー企業への投資が必要であり、その重要な役割を担っているのが産業革新投資機構であります。 しかし、残念なことに、昨年末に田中社長を始めとして役員九名が辞任するということが起こりました。そのため、計画されていた西海岸ファンドの計画も頓挫してしまいました。 役員九名が辞任した理由の一つが報酬の問題です。
○国務大臣（世耕弘成君） 産業革新投資機構、ＪＩＣの立ち上げのときに、事務的に我々が報酬の考え方をお示しをしたペーパーをお渡しをして、それが何か報酬を約束したという形に受け取られて、そのことで田中社長を始めＪＩＣの取締役の皆さんには大変御迷惑をお掛けいたしましたし、事態の混乱を招いたことは、まず心よりおわびを申し上げたいと思います。
答弁では、官民ファンドの運営についてのガイドラインをまとめて、機構運営の透明性の確保と説明責任を果たしていく、こう強調されたわけでありますが、この答弁の延長線上に、産業競争力強化法の改正によって昨年六月に産業革新投資機構が発足したんだろうと思いますが、しかしながら、役員報酬問題に端を発して経済産業省と対立ということで、社長らが大量辞任をして機能不全に陥った、こういう状況だったと思うんですね。